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●東北地方太平洋沖地震関連情報
・東北地方太平洋沖地震による業務災害又は通勤災害の考え方
・「労災保険制度」による補償
・平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ＆A（第２版）
・奨励金の支給額拡充と要件緩和
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
・夏期の電力需給対策（厚生労働省）
「節電に取り組む労使のみなさんへ」
■賃金・評価
◎成果主義の賃金制度と評価制度改善のご提案
◎賃金データ[リンク集]の新設
◎平成22年中小企業の賃金・退職金事情」調査結果(東京都産業労働局)
◎平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査(厚生労働省)
◎平成21年賃金構造基本統計調査(全国)(厚生労働省)
◎平成22年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報(厚生労働省)
◎平成21年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況(厚生労働省)
◎平成21年賃金事情等総合調査(速報)(中央労働委員会)
◎平成21年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省)
◎経済要求妥結調査 春季賃上げ調査速報、年末一時金調査速報、夏季一時金調査速報(東京都産業労働局)
◎2010年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(日本経済団体連合会)
◎2010年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(日本経済団体連合会)
■就業規則
□どんな諸規則整備が必要か
□就業規則作成(記載事項)、意見聴取、届出、周知
□安全配慮義務関連の規定(休職・復職・健康診断)のチェックポイント
■人事・労務 Ⅰ 労働法と人事・労務
□高年齢者雇用安定法改正に関連する事項
□次世代法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出義務拡大
平成２３年４月１日以降、次世代法に基づく行動計画の策定・届出義務が、従業員数１０１人以上の企業に拡大されます。行動計画の策定準備を進めましょう。
□改正障害者雇用納付金制度、申告開始
障害者雇用納付金申告義務の有無をご確認下さい。申告・納付は、平成２３年４月１日から５月１６日までに行いましょう。
■人事・労務 Ⅱ 大切な労働判例
□労働条件の不利益変更
□普通解雇
□懲戒解雇
□出向
■助成金[リンク集]の新設
□雇用関係の助成金□仕事家庭の両立支援関係、パート均等待遇推進助成金□介護関係の助成金
■ご案内 所長の書籍・講演
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